2023年5月30日(火) 21:56 稲葉振一郎
木庭先生
ざっと拝読しましたが、やや気になるところがございます。
資本主義の本義は資産の商品化、市場化というところにあり、なおかつそれが過度の投機化によって消耗されることなく守られ、資産のゴーイング・コンサーン・バリューが守られるというところにあると思われます。そのため資産は丸ごと売買されるのではなくlocatio conductioを経由する必要があり、占有が保護されねばならない。
ただ近代資本主義においては同時に、たえざる技術革新が求められるため、守られるべきゴーイング・コンサーン・バリューがその内実においては柔軟に変転する――にもかかわらず占有自体のアイデンティティが保証される――という離れ業が必要になるかと思います。占有の安定と市場における競争のバランスを保つことの困難が資本主義の困難であり、ここに失敗すると市民社会が荒廃します。
かつての「ジャパンアズナンバーワン」時代の日本企業に対する高評価は「長期雇用やメインバンクシステム、更に旧通産省の下での業界秩序の維持による安定が、そのような占有を安定化させつつ、その安心感ゆえの革新へのコミットを可能にした」とでもいうべきものでしたが、日本の生産現場の停滞が70年代には兆していたと判断される先生がそのような評価を100％共有するとは思いません。ただ一方で先生はやはり、55年体制下の日本がデファクトに擬似的な利益集団リベラリズムを実現していた、という判断をこの手の議論と共有されているように思います。その限りにおいて先生の議論は、日本型企業社会がかつては擬似市民社会的安定を提供していたが、バブル崩壊以降それが解体した、という議論のバリエーションであると思います。ただそうしますと、そのような崩壊の中から再び市民社会を回復するためには、無からの創造とはやはり行きませんので、過去の遺産を利用するしかないですが、きちんと考えないとそこはやはり古い日本型企業社会の再生、とは言わずともそのリサイクル、ということになってしまうのではないでしょうか。
現状、先生の言葉では2013年体制においても、なお日本経済は景気の回復にもかかわらず十分な再生を遂げていない、という主張は、金融緩和が積極的な実物投資を呼ばず、賃金上昇を帰結しないところからもある程度の説得力を持つかもしれませんが、ではどうすればよいのか、についてはなかなか良い知恵が出ないというのが正直なところではないでしょうか。もとよりそれは不可能だとしても、仮にかつての古典的な日本型企業――「日本型雇用慣行」と「メインバンクシステム」のセット――が再生したところで、新たな時代に向けての技術革新の担い手になるなどとは、先生も期待されてはいないでしょう。ここはやはり古典的な議論ですが、そのようなやり方は産業化初期局面の追いつき型発展においてのみ限定的に有効、と考えた方が安全でしょう。
もちろんいたずらに規制緩和を呼号するだけでは、やらずぶったくりのレントシーキングが活性化されるだけで、革新を誘発するような競争は活性化せず、市民社会としての市場は育たないでしょうが、その際に何を具体的な基盤として私たちは見直すべきでしょうか。日本型企業社会論が想定するような、大企業中心のピラミッドというわけではないでしょう。むしろここで重要なのは、そうした下請ピラミッドと必ずしも矛盾対立するわけではないですが、中小零細企業主体のいわゆる地域産業集積ではないかとも思いますが、まだ考えがまとまっておりません。
2023年5月31日(水) 8:56 Akira Koba
稲葉様
保存したいくらいよい質問を頂きました。
占有には様々な作用がありますが、
確かに現状をすぐには壊させない作用も重要です。
しかし、すぐには壊させないだけで、
権原思考と異なり、じっくり議論した末壊すことになる
ことは妨げません。
次に、現状に対して選択的に働きます。
良い現状は保護しますが、悪い現状は解体します。
良い悪いの基準は、もっぱら、より個別的で個人的な方を勝たせる、
というものです。
したがって、集団組織解体的に働きます。
だからこそ、私は至る所で利益集団多元主義攻撃を繰り返しているわけです。
個人と人権をおろそかにしている、と。
戦後日本のそれは、しかも、不完全な物で、
不透明な集団による多元主義でした。
したがって、おっしゃるような終身雇用等のメリットはあったにしても、
経済の観点からも、行き詰まりは目に見えていました。
私は、「改革」も、そうした欠点を修正するのでなく、
もっと過激にするものであった、と捉えています。
つまり、55年体制か改革かというのは偽りの選択肢で、
ここは完全に連続的です。
資本主義が資産保全と技術革新の両立を目指すというのは、
ある意味そのとおりですが、
私が言い続けているのは、資産に占有概念を応用するときのリスクです。
暫定的にのみ占有を成り立たせる、そして悪い資産（親子会社関係のジャングル）
を解体する、というのでなければならないが、
どうしても資産占有を近代のように公然と認めると、
組織保存的になる。
Williamsonは組織規模を取引費用から算出できるとしましたが、
もちろんなかなか良い線を行っていた。
しかし致命的なことに、組織自体をアプリオリに警戒する視点を持っていない。
locatio conductioは、組織形成的でなく、組織内を完全にオープンにする、
市場的にする、ための契約類型です。
しかし長期契約論に転換されてしまっている。
他方で、占有を効かせないから、
組織内個人を防御しない。研究者の雇い止め問題等ですね。
占有の選別的作用は、たくさん書いているのですが、
なかなか理解されません。
Verginia伝承自体（三部作のIII）か「誰のために」の「ルデンス」かを
参照頂きたく思います。イメージを掴むためにですね。
占有自体についてはいつも受ける質問なのですが、
流石に、日本型利益集団多元主義の経済問題と関連付ける質問は、
貴重で、
稲葉さんに送ってみてよかったと思いました。
今後も鋭い指摘を期待します。
木庭
追伸
書き忘れました。
日本型経営ないし雇用ないし取引慣行礼賛は、
おっしゃるとおり、戦後期の礼賛ですが、
1980年代、「改革」期にピークを迎えた、
ということも忘れてはなりません。
捻れた共犯関係です。
