みたいなものを以前から考えてはいる。雇用・労働関係法や人事労務管理の中に潜在している理論と、政治哲学をつなぐような作業である。
政治哲学プロパーでは、おそらく問題の所在自体に気づいていない人がほとんどだろう。そもそも「労働」とは別に「雇用」という問題が独立にたてられねばならない、ということ自体、あまり了解されていないフシがある。逆説的な形で、その不可能性について考えているのがアレントか？
英米法については森建資とかRobert J. Steinfeldの研究が先蹤だが、他はどうか。
自分でやる暇が多分当面はあまりないのだが、ひょっとしたら関心を引き継いでくれるかもしれない若い衆が目の前に現れた……のかもしれない。
