もともと日銀や日経新聞自身が「国際競争力のために労働分配率下げろやｺﾞﾗｰ！」とか「流動的な人材戦略」を叫んでいたのに、彼らのなりふり構わぬ日和見主義には恐れ入る。マクロの景気を悪化させた原因が自分たちの無策あるいは意図的なデフレ容認スタンスにあるのに、何を今さら。デフレ不況があまりに長引いたツケがここにも後遺症と言う形で残っていて、好況対応への転換もなかなかスムースに行かない状況があるということだろう。（もっとも実体経済が依然そこまで回復していない証左とも受け取れるわけだが。）教育投資のあり方とも絡み、将来を担う人材の枯渇を招きかねない現状を考えると、失われた十数年によるダメージは想像以上のものであったのかもしれない。結局マクロの無策が彼らの言う構造問題を解決するどころか逆に悪化させている可能性は否定できないわけだ。
